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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第7問

問題

中小企業庁がCRD協会の法人データベース(CRDデータ)を活用して行った分析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況(2016年度)を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、中小企業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向にある。 なお、CRDデータは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト情報を基に構築されている。 (設問2)文中の下線部②について、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、営業利益が赤字である中小企業の割合(赤字企業割合)の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 12009年度の赤字企業割合は約50%に達したが、2016年度には約25%にまで低下している。
  2. 22009年度の赤字企業割合は約50%に達したが、2016年度には約35%にまで低下している。
  3. 32009年度の赤字企業割合は約70%に達したが、2016年度には約35%にまで低下している。
  4. 42009年度の赤字企業割合は約70%に達したが、2016年度には約50%にまで低下している。

正解

2. 2009年度の赤字企業割合は約50%に達したが、2016年度には約35%にまで低下している。

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解説

CRDデータの分析によれば、2009年度(リーマンショック直後)の中小企業の営業利益赤字企業割合は約50%に達したが、その後の景気回復に伴い漸減し、2016年度には約35%まで低下した。約半数が赤字だった時期から3分の1強にまで改善したものの、依然として中小企業の3社に1社強は営業赤字という現実があり、収益力強化が課題。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問2)

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