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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第14問

問題

企業規模別に労働分配率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1千万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1千万円未満の企業とする。 (第12問 設問2)

選択肢

  1. 1小規模企業は、大企業よりも低く、中規模企業よりも高い。
  2. 2小規模企業は、中規模企業よりも低く、大企業よりも高い。
  3. 3大企業は、小規模企業よりも低く、中規模企業よりも高い。
  4. 4大企業は、中規模企業よりも低く、小規模企業よりも高い。
  5. 5中規模企業は、小規模企業よりも低く、大企業よりも高い。

正解

5. 中規模企業は、小規模企業よりも低く、大企業よりも高い。

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解説

法人企業統計によれば、労働分配率は企業規模が小さいほど高い傾向にあり、小規模企業>中規模企業>大企業の順となる。小規模企業は付加価値額が小さく人件費比率が高いため労働分配率が最も高く(70~80%台)、大企業は付加価値額が大きく人件費比率を抑制できるため労働分配率が最も低い(50%台)。したがって中規模企業は小規模企業より低く、大企業より高い水準で推移している。よって「中規模企業は、小規模企業よりも低く、大企業よりも高い」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問 設問2)

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