問題
選択肢
- 1事業引継ぎに関する専門家等が、助言、情報提供を行うほか、M&A等を活用した後継者マッチング支援を行う。
- 2すでにマッチング相手がいる場合、支援対象にはならない。
- 3全国のよろず支援拠点に設置されている。
- 4中小企業の後継者が事業承継をした場合の相続税・贈与税などの特別措置について、税理士が常駐し相談を受けている。
正解
1. 事業引継ぎに関する専門家等が、助言、情報提供を行うほか、M&A等を活用した後継者マッチング支援を行う。
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解説
事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として全国の認定支援機関(商工会議所等)に設置される。専門家による助言・情報提供のほか、M&Aや後継者バンクを活用した後継者マッチング支援を行う(アが正解)。イのマッチング相手がいる場合も支援対象(M&A仲介の支援等)となる。ウは「よろず支援拠点」と混同しており不適切(事業引継ぎ支援センターは別組織)。エの税制相談は対象範囲外。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問)
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