問題
選択肢
- 1海洋漁業における水産資源は、すべての漁業者が無償で等しく漁を行うことができるという理由で、競合的な性格を持たない。
- 2公共財の場合だけでなく、競合性と排除性を持つ私的財の場合にも、フリーライダーは出現する。
- 3公共財は、競合性と排除性を持たないので、等量消費が不可能になる。
- 4有料のケーブルテレビは、その対価を支払わない消費者を排除できる排除性を持つが、対価を支払った消費者の間では競合性がない。
正解
4. 有料のケーブルテレビは、その対価を支払わない消費者を排除できる排除性を持つが、対価を支払った消費者の間では競合性がない。
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解説
ア誤:水産資源は誰でも漁ができる(排除不可)ものの、ある漁業者の漁獲が他の漁業者の漁獲機会を減らす「競合性」を持つ「コモンズ財(共有資源)」であり、競合的でないとは言えない。イ誤:フリーライダー問題は「排除性がない」公共財・準公共財で発生する。私的財では対価を払わない者は排除されるためフリーライダーは出現しない。ウ誤:公共財は競合性・排除性がないため、複数人が同時に同じ量を消費する「等量消費」が可能である(不可能ではない)。エ正:有料ケーブルテレビは受信契約者のみ排除性を持つが、追加視聴者が増えても他の視聴者の消費量に影響しない=競合性なし。これは「クラブ財」の典型例。よって正解は「エ」。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第19問)
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