問題
下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品Ｐ1個を生産するのに、Ａ国では6人の労働が必要であり、Ｂ国では30人の労働が必要である。また、製品Ｑ1個を生産するのに、Ａ国では3人の労働が必要であり、Ｂ国では60人の労働が必要である。
【Ａ国】製品Ｐ：6人 製品Ｑ：3人
【Ｂ国】製品Ｐ：30人 製品Ｑ：60人
このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1Ａ国では、製品Ｑの労働生産性が相対的に高いので、製品Ｑの相対価格が高くなる。
- 2Ａ国は製品Ｑに絶対優位があり、Ｂ国は製品Ｐに絶対優位がある。
- 3Ｂ国は、Ａ国に比べて、製品Ｐについては1／6、製品Ｑについては1／12の生産性なので、製品Ｑに比較優位を持つ。
- 41人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、Ａ国では、製品Ｐ1個と製品Ｑ2個を交換でき、Ｂ国では製品Ｐ2個と製品Ｑ1個を交換することができる。
正解
4. 1人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、Ａ国では、製品Ｐ1個と製品Ｑ2個を交換でき、Ｂ国では製品Ｐ2個と製品Ｑ1個を交換することができる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ア誤：Ａ国はＰに6人・Ｑに3人なのでＱの生産性が高い（Ｐの2倍生産可能）が、生産性が高い財ほど相対価格は「低く」なる。イ誤：Ａ国は製品Ｐ・Ｑともに少ない労働で生産でき両財に絶対優位を持つ。ウ誤：Ｂ国のＡ国比生産性はＰ：6／30＝1／5、Ｑ：3／60＝1／20であり、Ｂ国はＰに比較優位を持つ（数値の組み合わせも比較もウは誤り）。エ正：Ａ国では6人でＰ1個・3人でＱ1個＝6人でＱ2個生産可、よってＰ1個＝Ｑ2個。Ｂ国では60人でＱ1個・30人でＰ1個＝60人でＰ2個生産可、よってＰ2個＝Ｑ1個。よって正解は「エ」。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第20問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート