問題
選択肢
- 1β会社との間の他の契約にβ会社の債務不履行があった場合でも、X株式会社は本契約を解除できません。
- 2β会社に債務不履行があった場合、β会社は本契約を解除できます。
- 3契約条項違反があった場合、本契約を即時に解除できます。
- 4債務不履行の内容は書面で通知する必要があります。
正解
4. 債務不履行の内容は書面で通知する必要があります。
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解説
条項(a)「if either party fails to perform any provision of this Agreement or any other agreements between the parties, which failure remains uncorrected for more than eighty days after receipt of a written notice specifying the default」は、(1)本契約「又は当事者間の他の契約」の不履行も対象とすること、(2)80日以内に是正されない不履行であること、(3)違反を特定した「書面による通知(written notice specifying the default)」の受領を要すること、を解除要件とする。よって「債務不履行の内容は書面で通知する必要があります」が条項の内容と合致し、エが適切。アは「他の契約の債務不履行」も対象なので誤り。イは違反した側のβ会社が解除する規定は通常存在せず、また条項上はeither partyとあるが文脈上は被違反当事者(the other party)が解除権を持つ。ウは「即時解除」ではなく80日の是正期間を要するため誤り。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問 設問2)
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