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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2017年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、     にある。 次に、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 (設問1)文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1大企業、中小企業とも減少傾向
  2. 2大企業、中小企業とも増加傾向
  3. 3大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
  4. 4大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向

正解

2. 大企業、中小企業とも増加傾向

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解説

法人企業統計調査年報によれば、リーマン・ショック直後の2009年度を底として、2009年度〜2014年度の経常利益は大企業・中小企業ともに増加傾向で推移している。アベノミクスによる円安・株高や企業収益改善の流れの中で、規模を問わず経常利益は回復・拡大した。よってイ(大企業、中小企業とも増加傾向)が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問1)

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