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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するものである。 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。 (設問1)「中小企業地域資源活用促進法」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 地域資源を活用した中小企業の取り組みは、大きく分けて1鉱工業品型、2農林水産型の2類型に分けられている。 b 都道府県の指定する地域資源を活用した取り組みが、支援対象となる。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1a:正 b:正
  2. 2a:正 b:誤
  3. 3a:誤 b:正
  4. 4a:誤 b:誤

正解

3. a:誤 b:正

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解説

正解はウ。中小企業地域資源活用促進法における地域資源は、(1)農林水産物、(2)鉱工業品およびその生産技術、(3)観光資源の大きく3類型に分けられている。記述aは「鉱工業品型」と「農林水産型」の2類型としており、観光資源型を欠くため誤りである。一方、本制度では各都道府県が地域の強みとなる地域資源を指定し、その指定された地域資源を活用した中小企業者の事業化計画が国の認定・支援の対象となる。したがって記述bは正しい。aが誤・bが正であるウが正解となる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成