問題
中小企業の事業承継を円滑に進めるために、経営の担い手を確保する重要性が高まっている。
中小企業庁が2016年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つを示し、事業承継の形態ごとの特徴を指摘している。
また、中小企業庁の分析によれば、3つの事業承継の形態に応じて、事業承継した経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教育にも違いがある。
（設問1）文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、年齢階層別にわが国企業の経営の担い手数を1992年と2017年で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでいう経営の担い手とは、会社などの役員又は自営業主をいう。
選択肢
- 159歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも減少している。
- 259歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも増加している。
- 359歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加している。
- 459歳以下の経営の担い手数は増加、60歳以上の経営の担い手数は減少している。
正解
3. 59歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加している。
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解説
総務省「就業構造基本調査」に基づく1992年と2017年の経営の担い手数（会社役員＋自営業主）の比較では、59歳以下は若年層の起業意欲低下や雇われ志向の高まりにより減少した一方、60歳以上は高齢経営者が引退せず事業を継続することなどから増加している。すなわち経営の担い手の高齢化が顕著であり、事業承継の停滞が深刻な政策課題となっている。よってウ「59歳以下は減少、60歳以上は増加」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1）
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