中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第37問

次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016 年）を公表している。また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。 小規模企業の企業数は、全企業の約 Ａ ％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の Ｂ 割を超えている。 小規模企業の付加価値額は、全企業の約 Ｃ ％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 こうした製品のライフサイクルの短縮化は、サポーティングインダストリーの中核を担う中小製造業の経営にも大きな影響を及ぼしているものと考えられる。 （設問2）文中の下線部について、想定される中小製造業への影響として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資による海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を基に、2007年度の製造業における規模別の海外生産比率（注）を見ると、大企業では約Ａ％であるのに対し、中小企業では約Ｂ％にとどまっている。また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、2007年度の海外子会社を保有する企業の割合を見ると、大企業の28.2％に対して、中小企業では12.1％となっており、総じて見れば中小企業の国際化の程度は大企業に比べると依然として低い水準にある。なお、ここで海外子会社を保有する企業とは、年度末時点に海外に子会社または関連会社を所有する企業をいう。また、子会社とは当該会社が50％超の議決権を有する会社をいい、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を有する会社も含む。関連会社とは、当該会社が20％以上50％以下の議決権を直接有している企業を示している。 （注）海外生産比率＝現地法人（製造業）売上高／（現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高） （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第13問

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80人で資本金が8千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150人で資本金が1億5千万円の食品卸売業は、中小企業に該当する。 ｃ 従業員数200人で資本金が2億円の建設業は、中小企業に該当する。