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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第37問

問題

次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。

選択肢

  1. 1事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける。
  2. 2事業者は事業分野別指針に沿って、「生産性向上計画」を作成し、国の認定を受ける。
  3. 3事業者は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける。
  4. 4事業者は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿って、「生産性向上計画」を作成し、国の認定を受ける。

正解

1. 事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける。

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解説

中小企業等経営強化法に基づく認定事業者は、主務大臣が定める「事業分野別指針」に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける仕組み。認定を受けると、生産性向上設備の取得に対する固定資産税の特例、法人税の即時償却又は税額控除、信用保証枠の拡充、低利融資等の支援措置を受けられる。イ・エの「生産性向上計画」、ウ・エの「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」はいずれも誤り。よってア「事業分野別指針/経営力向上計画」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問)

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