中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第2問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業について、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第9問

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和 5 年 6 月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や育成に対する具体的な対応策などを提示している。 この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の3つを示している。 ｂ 人材戦略を検討するための3つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示している。 ｃ 中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働きたい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

第10問

グローバル化の進展は、日本の企業間取引関係にも大きな影響を与えている。国際生産分業体制の構築等によって、多くの企業や産業分野において、いわゆる系列関係に代表される少数の特定取引先に依存した取引関係の見直しが進み、多数の取引先との多面的な取引関係への移行、すなわち取引構造のメッシュ化の進展が見受けられる。企業間取引において、取引先の増加や大口取引先への依存度低下が進むことにより、企業が期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか。

第12問

中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数2人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ｂ　資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数2人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

第18問

日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資制度」は、一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度である。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはどれか。