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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第11問

問題

次の文章の空欄A〜Cに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2006年の企業倒産件数は13,245件で、うち資本金1億円未満の企業が13,011件である。業種別に倒産件数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では A が最も多く、負債金額では B が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、 C を要因とする倒産の割合が最も多くなっている。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:建設業 B:サービス業 C:販売不振
  2. 2A:建設業 B:不動産業 C:放漫経営
  3. 3A:サービス業 B:建設業 C:販売不振
  4. 4A:サービス業 B:商業 C:放漫経営
  5. 5A:不動産業 B:サービス業 C:販売不振

正解

1. A:建設業 B:サービス業 C:販売不振

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解説

正解はア。中小企業白書2007年版が引用する東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によると、2006年の倒産件数13,245件のうち、業種別の倒産件数では建設業が最も多い(空欄A=建設業)。公共投資の縮小や受注競争の激化を背景に、件数ベースで建設業が突出していた。負債金額では大型倒産が出やすいサービス業が最も多く(空欄B=サービス業)、要因別では受注・売上の減少を示す販売不振が最大の構成比を占める(空欄C=販売不振)。倒産の大半が販売不振という需要側要因によるもので、放漫経営など経営者側の要因は相対的に少ない。したがってA:建設業、B:サービス業、C:販売不振のアが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問)

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