問題
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2006年の企業倒産件数は13,245件で、うち資本金1億円未満の企業が13,011件である。業種別に倒産件数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では Ａ が最も多く、負債金額では Ｂ が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、 Ｃ を要因とする倒産の割合が最も多くなっている。 〔解答群〕
選択肢
- 1Ａ：建設業 Ｂ：サービス業 Ｃ：販売不振
- 2Ａ：建設業 Ｂ：不動産業 Ｃ：放漫経営
- 3Ａ：サービス業 Ｂ：建設業 Ｃ：販売不振
- 4Ａ：サービス業 Ｂ：商業 Ｃ：放漫経営
- 5Ａ：不動産業 Ｂ：サービス業 Ｃ：販売不振
正解
1. Ａ：建設業 Ｂ：サービス業 Ｃ：販売不振
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解説
正解はア。中小企業白書2007年版が引用する東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によると、2006年の倒産件数13,245件のうち、業種別の倒産件数では建設業が最も多い（空欄Ａ＝建設業）。公共投資の縮小や受注競争の激化を背景に、件数ベースで建設業が突出していた。負債金額では大型倒産が出やすいサービス業が最も多く（空欄Ｂ＝サービス業）、要因別では受注・売上の減少を示す販売不振が最大の構成比を占める（空欄Ｃ＝販売不振）。倒産の大半が販売不振という需要側要因によるもので、放漫経営など経営者側の要因は相対的に少ない。したがってＡ：建設業、Ｂ：サービス業、Ｃ：販売不振のアが正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問）
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