問題
価値連鎖（バリューチェーン）のどれだけの活動を自社の中で行うかが、その企業の垂直統合度を決めると言われている。自社の中で行う活動の数が多いほど、垂直統合度が高く、その数が少ないほど垂直統合度が低いとした場合、ある部品メーカーA社が垂直統合度を高める理由として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1A社の部品を使って完成品を製造している企業は多数存在しているが、いずれの企業もA社の部品を仕入れることができないと、それぞれの完成品を製造できない。
- 2A社の部品を作るために必要な原材料については、優良な販売先が多数存在しており、それらの企業から品質の良い原材料を低コストで仕入れることが容易である。
- 3A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーは、その原材料をA社以外に販売することはできない。
- 4A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーが少数であり、環境変化により、A社はこれらの原材料の入手が困難となる。
- 5A社は、A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーとの間で、将来起こりうるすべての事態を想定し、かつそれらの事態に対してA社が不利にならないようなすべての条件を網羅した契約を交わすことができる。
正解
4. A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーが少数であり、環境変化により、A社はこれらの原材料の入手が困難となる。
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解説
垂直統合の動機（取引コスト理論）を問う問題。エは正しい。原材料の供給メーカーが少数で、環境変化により入手困難となるリスクがある場合、後方統合（原材料供給を内部化）することで供給の安定性を確保できる。これは資源依存理論・取引コスト理論の典型例。アは買い手側の市場支配力の話で、自社の垂直統合理由とは無関係。イは原材料が容易に低コストで仕入れられる状況では市場取引で十分（統合不要）。ウは販売先が限定されているのは原材料メーカー側の問題で、A社が統合する直接理由にならない（むしろ強い交渉力を持てる）。オはすべての事態を網羅した完全契約が結べる状況では、市場取引で機会主義行動を防げるため統合不要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第6問）
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