問題
経営者と従業員は、賃金を支払って従業員に職務を委託するプリンシパルと、賃金を受け取って委託された職務を遂行するエージェントの関係として考えることができる。次のような業績インセンティブ制度を仮定する。
P = A + B × X
ここで、Pは賃金、Aは固定給、Bは歩合、Xはエージェントの売上や生産量などの成果である。
この業績インセンティブ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1Aが0の場合、完全業績給を意味するので、すべてのリスクを従業員（エージェント）が負担することになるので、サボタージュが起こる可能性が高くなる。
- 2Aの割合が小さいほど、一般に、組織階層の下位にいる従業員（エージェント）にとってハイリスク・ハイリターンになり、階層の上位で利益責任を負う管理職（エージェント）にとってインセンティブを高める制度となる。
- 3Bが0の場合、経営者（プリンシパル）側がすべてのリスクを負担することになるので、リスク回避的傾向の高い従業員（エージェント）は積極的に職務にコミットする傾向が高くなる。
- 4環境のリスクが小さく、経営者（プリンシパル）が従業員（エージェント）の行動のモニタリング能力が高い状況では、Aの割合が小さく、Bの割合が大きい業績インセンティブ制度が望ましい。
- 5業績の測定が難しい職務に携わる従業員（エージェント）ほど、Bの割合が高い業績インセンティブ制度のもとでよく動機づけられる。
正解
2. Aの割合が小さいほど、一般に、組織階層の下位にいる従業員（エージェント）にとってハイリスク・ハイリターンになり、階層の上位で利益責任を負う管理職（エージェント）にとってインセンティブを高める制度となる。
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解説
エージェンシー理論に基づく業績連動報酬の設計問題。イは正しい。Aが小さく（固定給比率小）Bが大きい（歩合比率大）ほどハイリスク・ハイリターンとなる。下位従業員には業績変動リスクが大きく不適切である一方、利益責任を負う上位管理職には成果に応じた報酬で動機づけを高める効果がある（階層別に適切なAとBの比率設計が重要）。アは完全業績給では確かにサボタージュではなく逆に高業績を狙う動機が強くなる（リスクとリターンが直結するため逆方向）。ウはBが0だと業績インセンティブが無く、リスク回避的従業員でも積極的コミットの動機にはならない（むしろサボタージュが起こりやすい）。エはモニタリング能力が高ければ固定給（Aが大きい）で行動観察により管理可能で、業績連動は不要となる（説明が逆）。オは業績測定困難な職務では業績連動は機能せず、Bを大きくしても動機づけにならない（むしろ不公平感を生む）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第19問）
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