問題
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。a社との秘密保持契約案の中で「Confidential Information（秘密情報）」の定義を定める規定について、注意・追記・修正すべき点を相談する場面である。
（秘密情報の定義）
(i) 書面等の物的媒体に明示的に「秘密」と表示されて開示された情報
(ii) 口頭で開示され、開示時に「秘密」と指定された情報
(iii) ただし(ii)の情報は、開示者が開示後10日以内に書面で受領者に通知した場合に限り秘密情報に含まれる
（除外事由）
(i) 開示前に既に公知であった情報
(ii) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(iii) 第三者から義務違反なく開示された情報
(iv) 受領者が独自に開発した情報
あなた：「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、【A】に注意する必要があります。」
あなた：「また、『秘密情報』から除外されることの多い【B】が除外されていませんので、それを除外した方がよいと考えます。」
本契約条項の除外事由には、(i)開示前に既に公知であった情報、(ii)開示後に受領者の責によらず公知となった情報、(iii)第三者から義務違反なく開示された情報、(iv)受領者が独自に開発した情報が挙げられているが、一般的な秘密保持契約で除外されることの多い項目のうち、本契約条項に明示されていないものはどれか。
会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1受領者が開示者以外の第三者から取得した情報で、当該第三者が何らの義務に違反することなく受領者に開示した情報
- 2受領者が開示者から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 3受領者が開示者から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
- 4受領者が開示者から開示を受ける前に、既に保有していた情報
正解
4. 受領者が開示者から開示を受ける前に、既に保有していた情報
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解説
本契約条項の除外事由を確認すると、(i)開示前公知、(ii)開示後公知（受領者の責に帰さない場合）、(iii)第三者からの適法取得、(iv)独自開発の4つは明記されているが、「開示を受ける前に受領者が既に保有していた情報（既保有情報）」は除外事由に明記されていない。秘密保持契約では一般に、受領者が開示者から開示を受ける前から既に保有していた情報（既存知識）も秘密保持義務の対象外とすべきで、これを除外しないと受領者の既保有情報まで秘密保持義務に縛られるリスクが生じる。よってエが適切。ア（第三者からの適法開示）は本契約(iii)に明記、イ（開示後公知）は本契約(ii)に明記、ウ（開示前公知）は本契約(i)に明記されており、いずれも既に除外事由として規定されている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問 設問2）
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