中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第9問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

第16問

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、同調査は、2022 年 1 ～ 3 月において、全国 6,007 社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである（有効回答 2,880 件、回収率 47.9 ％）。 ａ：「給与水準の引き上げ」 ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 ｃ：「長時間労働の是正」

第15問

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なものはどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄Ｃに入るものとして、最も適切なものはどれか。

第23問

これから創業する A 氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士の B 氏に相談を行った。B 氏は、A 氏に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏の A 氏への説明として、最も適切なものはどれか。