中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第10問

日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014年から2019年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年12月末）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第17問

（株）東京商工リサーチ「令和 4 年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近 1 年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、アンケート調査は、2022 年 10 ～ 11 月にかけて、全国 90,000 社（うち発注側事業者 10,000 社、受注側事業者 80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756 件（うち発注側事業者 3,026 件、受注側事業者 19,730 件）、回収率 25.3 ％（うち発注側事業者 30.3 ％、受注側事業者 24.7 ％））されたものである。 また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

第16問

中小企業診断士 A 氏は、創業を考えている B 氏から、事業開始時に必要となる設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での20年の勤務経験を生かし、従業員を1名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB氏に紹介することとした。この融資制度に関する A 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

第1問

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。

第24問

LLP（有限責任事業組合）は、共同事業の組織として創設された制度である。技術やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。