問題
中小企業診断士 A 氏は、創業を考えている B 氏から、事業開始時に必要となる設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での20年の勤務経験を生かし、従業員を1名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB氏に紹介することとした。この融資制度に関する A 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1開業資金総額の2分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。
- 2貸付限度額は1,000万円です。
- 3設備資金の貸付期間は、4年以内です。
- 4無担保・無保証人で借り入れができます。法人代表者の保証も不要です。
正解
1. 開業資金総額の2分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。
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解説
正解はア（最も不適切）。新創業融資制度（当時の国民生活金融公庫）は、創業者向けに無担保・無保証人で利用できる融資制度で、貸付限度額は1,000万円（イ）、法人の場合も代表者の保証が不要（エ）といった特徴を持つ。自己資金要件については、当時は「開業資金総額の3分の1以上」の自己資金が確認できることが要件であり、「2分の1以上」とするアは要件の割合を誤って厳しく述べているため最も不適切である。ウの設備資金の貸付期間も制度の範囲内の説明として整合する。創業支援融資の要件を正確に把握しているかを問う出題である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問）
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