中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第13問

中小企業庁「平成30年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成30年企業活動基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のａ〜ｃについて見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示す。 ａ：商標権 ｂ：実用新案権 ｃ：特許権

第20問

（設問2） 文中の下線部について、「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」に基づき、地域課題解決事業に取り組む事業者の資金調達方法（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：「金融機関等からの借入れ」 ｂ：「クラウド・ファンディングの活用」 ｃ：「別事業の収益等の自己資金」

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の強みである「農林水産物」、「　Ａ　」、「観光資源」からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援する法律である。この法律では、　Ｂ　が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定する。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等について、対象となる設備・資産を導入した場合、税制の特別措置を受けることができる制度である。 （設問1）文中の下線部①について、対象となる設備・資産として、最も適切なものはどれか。

第27問

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が「経営革新計画」の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間（3年間〜5年間）終了時における経営指標の「伸び率」が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用される複数の経営指標のうち、（？）の目標伸び率は、5年計画であれば、5％以上である。