中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第19問

総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1〜4人、5〜19人、20〜49人、50〜299人、300人以上で比較する。

第26問

（設問2） Ｘ氏：「融資限度額は2,000万円です。返済期間は、設備資金10年以内で、据置期間は2年以内です。運転資金は Ｃ で、据置期間は1年以内です。」 Ｙ氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ｄ へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。 （設問1）この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。

第22問

中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、社会課題に対応した集客力向上または売上増加の効果のある取り組みを支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的とするものである。この事業の対象となる社会課題として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。 （設問1）文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合（2011年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中小企業のうち従業者数4人以上を対象とする。