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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第19問

問題

総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1〜4人、5〜19人、20〜49人、50〜299人、300人以上で比較する。

選択肢

  1. 1従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも高い。
  2. 2従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも低い。
  3. 3従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合が高く、60歳以上の従業者について正規での雇用割合が低い。
  4. 4従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合が低く、60歳以上の従業者について正規での雇用割合が高い。

正解

1. 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも高い。

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解説

平成29年就業構造基本調査によれば、従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合が高く、かつ60歳以上の従業者の正規雇用割合も高い。小規模企業は経営者・従業員の高齢化が進んでおり、若年層採用が難しい一方で長年勤めるベテラン正社員が多い構造となる。大企業は若手・中堅層の正規雇用が中心で高齢者は再雇用・非正規が中心となる。よって規模が小さいほど両方とも高い、アが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問)

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