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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第26問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のY氏(業歴 5 年)から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。X氏は、Y氏に対して、通常枠の「マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)」を紹介することとした。 (中略:X氏とY氏の会話) X氏:「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則 6 カ月以上受けていることです。居住要件とは、原則として同一の商工会の地区内で A ことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Yさんは、いずれの要件も満たしていますよ。」 X氏:「融資限度額は B です。1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が 1,500 万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年ごとに 1 回受けていただく必要があります。」 (設問2) X氏:「融資限度額は2,000万円です。返済期間は、設備資金10年以内で、据置期間は2年以内です。運転資金は C で、据置期間は2年以内です。」 Y氏:「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいのでしょうか。」 X氏:「 D へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1C:5年以内 D:地区の商工会
  2. 2C:5年以内 D:最寄りの日本政策金融公庫
  3. 3C:10年以内 D:地区の商工会
  4. 4C:10年以内 D:最寄りの日本政策金融公庫

正解

3. C:10年以内 D:地区の商工会

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解説

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の通常枠の返済期間は、現在(2026年9月時点)、運転資金・設備資金とも10年以内(うち据置期間2年以内)である。申込みは地区の商工会・商工会議所に行い、経営指導員による経営指導を受けたうえで、商工会・商工会議所等の長が日本政策金融公庫に推薦する。融資を行うのは日本政策金融公庫(国民生活事業)だが、公庫に直接申し込むのではなく、商工会・商工会議所の推薦を経る仕組みである。よってC:10年以内、D:地区の商工会の組み合わせのウが正解。ア・イは運転資金の返済期間(5年以内)が、エは申込先(最寄りの日本政策金融公庫)が誤り。 【法改正】出題当時(令和6年度試験)の通常枠の返済期間は、運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)、設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)で、会話文は「運転資金は C で、据置期間は1年以内です」、公式の正解はウ(C:7年以内、D:地区の商工会)だった。2025年(令和7年)1月から通常枠の運転資金の返済期間も10年以内(うち据置期間2年以内)に延ばされたため、現在の制度に合わせて、会話文の運転資金の据置期間を「2年以内」に、ウ・エのCを「10年以内」に改めている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2)

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