問題
選択肢
- 1C:5年以内 D:地区の商工会
- 2C:5年以内 D:最寄りの日本政策金融公庫
- 3C:10年以内 D:地区の商工会
- 4C:10年以内 D:最寄りの日本政策金融公庫
正解
3. C:10年以内 D:地区の商工会
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の通常枠の返済期間は、現在(2026年9月時点)、運転資金・設備資金とも10年以内(うち据置期間2年以内)である。申込みは地区の商工会・商工会議所に行い、経営指導員による経営指導を受けたうえで、商工会・商工会議所等の長が日本政策金融公庫に推薦する。融資を行うのは日本政策金融公庫(国民生活事業)だが、公庫に直接申し込むのではなく、商工会・商工会議所の推薦を経る仕組みである。よってC:10年以内、D:地区の商工会の組み合わせのウが正解。ア・イは運転資金の返済期間(5年以内)が、エは申込先(最寄りの日本政策金融公庫)が誤り。 【法改正】出題当時(令和6年度試験)の通常枠の返済期間は、運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)、設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)で、会話文は「運転資金は C で、据置期間は1年以内です」、公式の正解はウ(C:7年以内、D:地区の商工会)だった。2025年(令和7年)1月から通常枠の運転資金の返済期間も10年以内(うち据置期間2年以内)に延ばされたため、現在の制度に合わせて、会話文の運転資金の据置期間を「2年以内」に、ウ・エのCを「10年以内」に改めている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート