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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2018年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979年から2012年の期間について、起業希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997年以降、起業希望者に占める女性の割合は A 傾向、起業家に占める女性の割合は B 傾向にある。 (設問3)文中の下線部について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1997年から2012年の期間について、男女別に起業家の業種構成を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1飲食サービス業の構成割合は、男性が女性より高い傾向にある。
  2. 2小売業の構成割合は、男性が女性より高い傾向にある。
  3. 3製造業の構成割合は、女性が男性より高い傾向にある。
  4. 4女性の飲食サービス業の構成割合は、低下傾向にある。
  5. 5女性の小売業の構成割合は、増加傾向にある。

正解

4. 女性の飲食サービス業の構成割合は、低下傾向にある。

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解説

1997年から2012年の起業家の業種構成では、女性の飲食サービス業の構成割合は低下傾向にある。かつてカフェ・レストラン等は女性起業の典型例だったが、近年は教育・学習支援業や生活関連サービス業など多様化が進み、相対的に飲食の割合が低下。男女別では、男性の方が建設業・製造業の比率が高く、女性は教育・医療・福祉・生活関連サービス業の比率が高いという特徴がある。よって女性の飲食サービス業の構成割合は低下のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問3)

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