中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第29問

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ※本問は試験委員会の判断により、すべての受験者の解答を正解として取り扱う措置がとられた問題です。

第36問

（設問3） 会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（事業期間5年間の場合）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年〜2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年〜2004年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は　Ａ　、開業率は　Ｂ　となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、1989年〜1991年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象であるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010年6月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の企業再生調査（2010年11月、複数回答）」に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし ｂ 取引先の倒産・事業縮小 ｃ 本業の経営不振

第7問

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展によるビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査（2012年11月）」に基づき、規模別・利用形態別のITの導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業員300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20人以下（卸売業、サービス業、小売業は5人以下）の企業を小規模企業とする。