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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第7問

問題

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展によるビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査(2012年11月)」に基づき、規模別・利用形態別のITの導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業員300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20人以下(卸売業、サービス業、小売業は5人以下)の企業を小規模企業とする。

選択肢

  1. 1小規模企業の5割以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。
  2. 2小規模企業の5割以上が自社ホームページを開設している。
  3. 3小規模企業を除く中小企業の8割以上が自社ホームページを開設している。
  4. 4小規模企業を除く中小企業の半数以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。

正解

3. 小規模企業を除く中小企業の8割以上が自社ホームページを開設している。

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解説

中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査(2012年11月)」によれば、小規模企業を除く中小企業(中規模企業)の約8割が自社ホームページを開設しており、ホームページは中規模企業では標準的な情報発信手段として普及している。一方、小規模企業の自社ホームページ開設率は約4割程度にとどまる。製品販売・予約受付(EC機能)の実施率はいずれの規模でも半数を大きく下回り、まだ普及段階にある。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問)

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