中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第29問

第36問

（設問3） 会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（事業期間5年間の場合）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010年6月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の企業再生調査（2010年11月、複数回答）」に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし ｂ 取引先の倒産・事業縮小 ｃ 本業の経営不振

第7問

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展によるビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査（2012年11月）」に基づき、規模別・利用形態別のITの導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業員300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20人以下（卸売業、サービス業、小売業は5人以下）の企業を小規模企業とする。

第12問

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。 全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高（2017年3月末）は約24兆円であり、近年　Ａ　傾向にある。また、2016年度の保証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000万円以下が全体の約　Ｂ　割、資金使途別では運転資金が全体の約　Ｃ　割である。