中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

第28問

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 ※本問は試験委員会の判断により、すべての受験者の解答を正解として取り扱う措置がとられた問題です。

第35問

（設問2） Ｘ氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（事業期間5年間の場合）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部②について、中小企業庁「2009年度全国商店街調査」に基づき、商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。

第3問

文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問3）