中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第36問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部②について、中小企業庁「2009年度全国商店街調査」に基づき、商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。

第7問

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展によるビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査（2012年11月）」に基づき、規模別・利用形態別のITの導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業員300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20人以下（卸売業、サービス業、小売業は5人以下）の企業を小規模企業とする。

第12問

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。 全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高（2017年3月末）は約24兆円であり、近年　Ａ　傾向にある。また、2016年度の保証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000万円以下が全体の約　Ｂ　割、資金使途別では運転資金が全体の約　Ｃ　割である。

第28問

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 ※本問は試験委員会の判断により、すべての受験者の解答を正解として取り扱う措置がとられた問題です。