中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第32問

中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものである。 この事業の対象となるのは、原則として以下の⑴と⑵の両方を満たす中小企業等である。 ⑴ 2020年10月以降の連続する Ａ のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して Ｂ していること。 ⑵ 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ※本問は試験当日に「採点の対象外」となった問題です。

第39問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和 6 年 3 月 29 日付けで公募要領が公表されている。 この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率 3 ％以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額 6 ％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は上昇している。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している。 （設問2） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年と2006年の産業別規模別企業数を比較した場合、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している理由として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省「事業所・企業統計調査」や「経済センサス－基礎調査」によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省「就業構造基本調査」によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、業種別の開廃業率（2004〜2006年、企業単位、年平均）を見た場合、開業率から廃業率を差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 医療・福祉 ｂ 教育・学習支援業 ｃ 情報通信業

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、都市複合型集積等に大別できる。 わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。 （設問1）文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。