中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第32問

第39問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和 6 年 3 月 29 日付けで公募要領が公表されている。 この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率 3 ％以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額 6 ％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。 （設問1） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省「事業所・企業統計調査」や「経済センサス－基礎調査」によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省「就業構造基本調査」によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、業種別の開廃業率（2004〜2006年、企業単位、年平均）を見た場合、開業率から廃業率を差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 医療・福祉 ｂ 教育・学習支援業 ｃ 情報通信業

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、都市複合型集積等に大別できる。 わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。 （設問1）文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより　Ａ　」と位置付けている。 また、小規模企業は、「　Ｂ　事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「　Ｃ　事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という２つの重要な意義を有するとしている。 （設問1）文中の下線部の中小企業基本法に基づく、中小企業者と小規模企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者は小規模企業者の範囲に含まれる。 ｂ 資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者は小規模企業者の範囲に含まれる。