中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより　Ａ　」と位置付けている。 また、小規模企業は、「　Ｂ　事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「　Ｃ　事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という２つの重要な意義を有するとしている。 （設問1）文中の下線部の中小企業基本法に基づく、中小企業者と小規模企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者は小規模企業者の範囲に含まれる。 ｂ 資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者は小規模企業者の範囲に含まれる。

第31問

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に小規模事業者支援法の一部を改正する法律が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第39問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和 6 年 3 月 29 日付けで公募要領が公表されている。 この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率 3 ％以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額 6 ％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。 （設問1） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正（2007年）により創設された事業再生ADRの説明として最も適切なものはどれか。