中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第1問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016年）と付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第8問

総務省・経済産業省「平成24年、令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、2012年度と2021年度の企業規模別の設備投資額（非一次産業の会社及び個人企業の合計）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは、中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産（土地を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額の合計である。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大きい。中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているためである。地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対称性を克服し、不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着型金融を推進していくことが望まれている。 （設問1） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報（2006年度）」に基づき、企業の従業員規模別（従業員数20人以下、同21〜100人、同101〜300人、同301人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。 ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の割合を示す。

第12問

事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省「工業統計表」、総務省「日本標準産業分類」に基づき、1997年から2002年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、2002年から2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従業者数29人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997年〜2007年の間に存続した従業者数4人以上の事業所である。

第16問

JAPANブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。