問題
選択肢
- 1A社によるB社の議決権の所有割合が40%未満であっても、B社の財務および営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合には、B社は子会社と判定される。
- 2非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
- 3持分法による投資利益(または損失)は、連結損益計算書の特別利益(または特別損失)の区分に表示される。
- 4連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算し、必要な調整を加えて作成される。
正解
2. 非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
非支配株主持分は、連結子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分であり、連結貸借対照表の「純資産の部」に表示される。よってイが適切。アは「重要な影響」が判定基準となるのは関連会社であり、子会社の判定は「支配」基準による(議決権所有40%未満でも一定の事実関係があれば子会社になり得る)。ウの持分法投資損益は営業外損益区分に表示される。エの連結BSは親会社と子会社の個別BSを合算するもので、関連会社は持分法で「一行連結」される。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第3問)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート