問題
以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税（以下、消費税とする。）の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。
【資料】
・1個1,100円（消費税100円を含む）の商品を1,000個仕入れ、現金で支払った。
・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円（消費税150円を含む）で販売し、代金は現金で受け取った。
・期末において200個の商品が在庫として残っている。
選択肢
- 1消費税の納付税額は20,000円である。
- 2消費税の納付税額は40,000円である。
- 3所得金額は200,000円である。
- 4所得金額は440,000円である。
正解
1. 消費税の納付税額は20,000円である。
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解説
税抜経理方式の場合、消費税は損益に影響しない。仮受消費税＝800個×150円＝120,000円、仮払消費税＝1,000個×100円＝100,000円、納付税額＝120,000−100,000＝20,000円。よってアが正解。所得金額は税抜きで計算し、売上1,000円×800個＝800,000円、売上原価1,000円×800個＝800,000円（在庫200個は資産計上）、利益＝800,000−800,000＝0円。したがってウ・エは誤り。イも納付税額が異なる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第3問）
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