問題
A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。MM理論が成り立つものとして、設問に答えよ。
（第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第2案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は5％である。
第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
選択肢
- 16％
- 27％
- 38％
- 412％
正解
2. 7％
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解説
法人税なしの第2案では、営業利益300万円から支払利息（2,500万円×5％＝125万円）を控除した当期純利益＝300−125＝175万円。自己資本（株主資本）＝2,500万円。自己資本利益率（ROE）＝175÷2,500＝7％。よってイが正解。MM命題第2命題により、レバレッジを利かせると財務リスクが上昇し、株主の要求収益率も上昇する。第1案では300÷5,000＝6％、第2案ではレバレッジ効果で7％に高まる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第22問 設問1）
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