問題
戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1戦略的提携では、大学や政府機関が参加することはないが、同一の業種で競争関係にある企業間よりも異業種の企業間での提携が多く、継続的な関係の構築が図られる。
- 2戦略的提携は、共同開発や合弁事業設立のように、企業が独立性を維持して緩やかな結びつきを構築するが、資本参加や当該企業同士の組織的な統合を通じて経営資源の合体を図る。
- 3戦略的提携は、提携による協力で得られる恩恵を最大限享受できる組織的な統合を図り、業界内の新しいセグメントや新たな業界への低コストでの参入と経営資源の補完を主な目的とする。
- 4戦略的提携は、当事者間での裏切りのリスクを内包するが、その回避のために、企業には互いの独立性を維持しつつも、階層関係を構築して関係の固定化を図ることが求められる。
- 5戦略的提携は、範囲の経済を利用できる内部開発によるコストよりも、共同開発のような提携によるコストが小さい場合、内部開発に代わって選択される。
正解
5. 戦略的提携は、範囲の経済を利用できる内部開発によるコストよりも、共同開発のような提携によるコストが小さい場合、内部開発に代わって選択される。
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解説
戦略的提携は内部開発（自前主義）とM&A（組織統合）の中間に位置する協力形態で、複数企業が独立性を維持しつつ経営資源を補完する。オは内部開発と提携のコスト比較で提携を選択する判断基準を述べており正しい。アは大学・政府機関も産学官連携等で戦略的提携の当事者となり、競合企業間の提携（コーペティション）も多い。イは戦略的提携は「組織的統合を通じた合体」ではなく、独立性維持が本質（統合はM&Aの領域）。ウは戦略的提携の本質は組織的統合ではなく緩やかな協力で、低コスト参入と資源補完を目的とする点は正しいが「組織的統合」の記述が誤り。エは提携の本質は対等な協力関係であり、階層関係構築や関係固定化は提携の理念と矛盾する（むしろ柔軟性が特徴）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第5問）
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