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企業経営理論難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 コンピュータのソフトウェアやコンテンツなどのデジタル化された情報財は、製品開発費などの固定費が占める比率が A く、製品1単位を追加的に生産するためにかかる費用が B い傾向があるという特性を有している。 こうした情報財の特性は、製品市場での競争状況や、その状況に基づく競争戦略に影響を与える。特に重要なのは、複数の企業が同様の情報財を供給して、コモディティ化が生じる場合、たとえ当該市場が成長段階にあったとしても、企業間での競争が激化して、最終的には C の水準まで価格が低下してしまう点にある。 そのために、デジタル化された情報財では、その特性を勘案した競争戦略によって、コストリーダーシップや製品差別化を実現することで、コモディティ化に伴う熾烈な価格競争を回避すべきだとされる。例えば、パソコンのオペレーティング・システム(OS)の場合、支配的な地位を確立した企業は、ユーザー数の多さが当該製品の便益の増大につながる D などを背景として、持続的な競争優位を獲得してきた。 (設問1)文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:高 B:低 C:機会費用
  2. 2A:高 B:低 C:限界費用
  3. 3A:高 B:低 C:固定費
  4. 4A:低 B:高 C:機会費用
  5. 5A:低 B:高 C:限界費用

正解

2. A:高 B:低 C:限界費用

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解説

デジタル情報財は開発費等の固定費比率が「高く」、1単位の追加生産にかかる費用(複製コスト)は「低い」(実質ゼロに近い)特性を持つ。コモディティ化により価格競争が激化すると、最終的には限界費用(追加1単位生産にかかる費用)の水準まで価格が低下する(経済学の完全競争市場の理論)。デジタル情報財では限界費用が極めて低いため、価格がほぼゼロまで低下するリスクがある。よってA:高、B:低、C:限界費用の組み合わせでイが正解。アの機会費用は他の選択肢を選んだ場合に得られた価値の意味で、価格低下の下限を示す概念ではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第8問 設問1)

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