問題
わが国のショッピングセンター（SC）の現況について、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国の SC 数・概況」（2018年末時点で営業中の SC）から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。
なお、立地については、以下のように定義されている。
中心地域：人口15万人以上の都市で、商業機能が集積した中心市街地
周辺地域：上記中心地域以外の全ての地域
選択肢
- 1１SC 当たりの平均テナント数は約200店である。
- 22013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している。
- 3SC を立地別に分類した場合、周辺地域よりも中心地域のほうが多い。
- 4新規オープン１SC 当たりの平均店舗面積は、2001年以降、年単位で一貫して増加している。
- 5ディベロッパー業種・業態別 SC 数において、小売業で最も多いものは、百貨店である。
正解
2. 2013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している。
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解説
イが正。日本SC協会の統計では、2013年から2018年にかけて物販店の構成比は減少傾向で、サービス店(飲食・サービス・娯楽等)の比率は増加している(コト消費シフト)。アは誤、1SC当たり平均テナント数は約50〜60店規模で200店は過大。ウは誤、SCは郊外ロードサイドが多く周辺地域の方が多い(中心地域は約2割程度)。エは誤、新規オープンSCの平均店舗面積は年により増減があり「一貫して増加」とは言えない。オは誤、ディベロッパー業態別では小売業の中で「総合スーパー(GMS)」や「専門店」が多く、百貨店は少数派。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第22問）
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