問題
Aは、X株式会社の代表取締役であったが、昨年（2018年）12月30日に死亡した。Aには配偶者B、嫡出子C、D、Eがいる（下図参照）。
Aの遺産の額は1億4,000万円であり、配偶者Bには特別受益として400万円の生前贈与、子Eには特別受益として200万円の生前贈与があり、子Dには寄与分が500万円あった。この場合の相続分（取得額）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、相続人の中で、相続欠格者、相続廃除者、相続放棄者はおらず、また、遺産分割協議は成立していない。
選択肢
- 1Bの相続分（取得額）は6,650万円となる。
- 2Cの相続分（取得額）は3,500万円となる。
- 3Dの相続分（取得額）は2,350万円となる。
- 4Eの相続分（取得額）は2,550万円となる。
正解
1. Bの相続分（取得額）は6,650万円となる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
みなし相続財産は、民法903条・904条の2により、遺産1億4,000万円に特別受益（B400万円+E200万円）を加算し寄与分500万円を控除した1億4,100万円となる。法定相続分は配偶者1/2、子1/2を3人で按分（各1/6）。Bの一応の相続分=1億4,100万×1/2=7,050万円から特別受益400万円を控除して6,650万円となる。よってアが適切。Cは1億4,100万×1/6=2,350万円。Dは2,350万円に寄与分500万円を加えて2,850万円。Eは2,350万円から特別受益200万円を控除して2,150万円。したがってイ（C=3,500万円）、ウ（D=2,350万円）、エ（E=2,550万円）はいずれも誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第4問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート