中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第8問

文中の下線部について、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、中規模企業の借入金依存度（2019年度時点、平均値）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第15問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは Ａ 傾向で推移し、2022年以降は Ｂ 傾向で推移している。 なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。

第13問

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　従業員数60人の飲食業（資本金5千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ　従業員数150人の卸売業（資本金1億3千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ　従業員数200人の運輸業（資本金2億円）は、中小企業と定義される。 〔解答群〕

第18問

洋菓子小売業を開業予定のA氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用を薦めることにした。 このとき、B氏からA氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

第23問

中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法人税率の特例（平成29年3月31日まで）に関する記述として最も適切なものはどれか。