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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、 A の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約 B 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。 (設問2)文中の空欄AとBに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:建設業 B:3
  2. 2A:建設業 B:6
  3. 3A:小売業 B:3
  4. 4A:小売業 B:6
  5. 5A:製造業 B:3

正解

4. A:小売業 B:6

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解説

1999年から2014年にかけて、建設業・小売業・製造業の中で最も企業数の減少が大きいのは「小売業」である。小売業は1999年の約108万者から2014年には約78万者へ約6割(約72%)程度の水準まで減少した。コンビニ・大型店の台頭、ECシフト、後継者不足による廃業など、小売業特有の構造的要因が影響している。建設業も減少したが小売業ほどではなく、製造業もほぼ同様。よってA:小売業、B:6(割)となるエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問 設問2)

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