問題
選択肢
- 1実施企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定なし企業では「取組の効果が分からない」の回答企業割合が最も高い。
- 2実施企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定企業では「取組の効果が分からない」、予定なし企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」の回答企業割合が最も高い。
- 3実施企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定なし企業では「取組の効果が分からない」の回答企業割合が最も高い。
- 4実施企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定企業では「取組の効果が分からない」、予定なし企業では「社内で対応できる人材がいない」の回答企業割合が最も高い。
- 5実施企業では「取組の効果が分からない」、予定企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定なし企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」の回答企業割合が最も高い。
正解
3. 実施企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定なし企業では「取組の効果が分からない」の回答企業割合が最も高い。
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解説
実施状況別の企業間連携の課題では、実施企業は連携実体験から「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」を最も重視(既に連携を経験し情報漏洩リスクを実感)、予定企業は近く連携実施を控えるため「社内で対応できる人材がいない」を最重視(実行担当者不足が課題)、予定なし企業は連携経験がなく「取組の効果が分からない」を最重視(連携の効果を実感していない)の傾向となる。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問2)
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