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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第20問

問題

日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012年から2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)による貸出残高である。

選択肢

  1. 1民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに減少傾向である。
  2. 2民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに増加傾向である。
  3. 3民間金融機関の貸出残高は減少傾向、政府系金融機関の貸出残高は増加傾向である。
  4. 4民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向である。

正解

4. 民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向である。

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解説

2012年から2017年の期間について、民間金融機関の中小企業向け貸出残高は増加傾向(マイナス金利下での貸出競争激化により銀行の貸出意欲増大)、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向(民間貸出の活発化に伴う政策金融の役割縮小・補完機能化)である。アベノミクスによる金融緩和で民間金融機関の貸出が伸び、相対的に政府系金融機関の貸出が減少する構造が見られた。よって民間:増加、政府系:減少のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問)

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