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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第26問

問題

「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活動を行う特定事業者である。 文中の下線部の経営目標に関する以下の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 A の事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額が年率3%以上伸び、かつ B が年率1.5%以上伸びる計画となっていること。 (設問1)

選択肢

  1. 1A:1から3年 B:売上高
  2. 2A:1から3年 B:給与支給総額
  3. 3A:3から5年 B:売上高
  4. 4A:3から5年 B:給与支給総額

正解

4. A:3から5年 B:給与支給総額

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解説

経営革新計画の承認要件は、3年から5年の事業期間において、①付加価値額または従業員一人当たり付加価値額が年率3%以上伸びること、②給与支給総額が年率1.5%以上伸びること、の2つの数値目標を達成する計画であること。賃上げ促進と生産性向上を同時に求める点が近年の改正のポイントで、単に売上高を伸ばすだけでは要件を満たさない。よってA:3から5年、B:給与支給総額、組み合わせはエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)

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