問題
選択肢
- 1a:正 b:正 c:誤
- 2a:正 b:誤 c:正
- 3a:誤 b:正 c:誤
- 4a:誤 b:誤 c:正
正解
4. a:誤 b:誤 c:正
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解説
中小企業基本法の中小企業者の定義は業種により異なる。(a)教育サービス業(サービス業)は、資本金5,000万円以下または従業員100人以下が中小企業。資本金8千万円・従業員120人ではいずれも上限を超えるため該当せず(誤)。(b)衣料品卸売業(卸売業)は、資本金1億円以下または従業員100人以下が中小企業。資本金1億2千万円・従業員150人ではいずれも超過し該当せず(誤)。(c)電子部品製造業(製造業)は、資本金3億円以下または従業員300人以下が中小企業。資本金5億円は超えるが従業員200人は300人以下のため該当する(正)。組み合わせはエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問 設問1)
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