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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第22問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 (設問1)文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 従業員数120人の教育サービス業(資本金8千万円)は、中小企業に該当する。 b 従業員数150人の衣料品卸売業(資本金1億2千万円)は、中小企業に該当する。 c 従業員数200人の電子部品製造業(資本金5億円)は、中小企業に該当する。

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:誤
  2. 2a:正 b:誤 c:正
  3. 3a:誤 b:正 c:誤
  4. 4a:誤 b:誤 c:正

正解

4. a:誤 b:誤 c:正

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解説

中小企業基本法の中小企業者の定義は業種により異なる。(a)教育サービス業(サービス業)は、資本金5,000万円以下または従業員100人以下が中小企業。資本金8千万円・従業員120人ではいずれも上限を超えるため該当せず(誤)。(b)衣料品卸売業(卸売業)は、資本金1億円以下または従業員100人以下が中小企業。資本金1億2千万円・従業員150人ではいずれも超過し該当せず(誤)。(c)電子部品製造業(製造業)は、資本金3億円以下または従業員300人以下が中小企業。資本金5億円は超えるが従業員200人は300人以下のため該当する(正)。組み合わせはエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問 設問1)

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