中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第29問

第36問

取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けられている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要で、保証限度額は Ｄ となっている。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第29問

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士の A 氏は、3人の個人経営者から、この融資制度の利用に関する相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、総務省「2009年経済センサス－基礎調査」に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社（当該会社が50％超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する場合と、50％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。）を保有する企業（個人事業所は含まない）をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問2）

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情である。 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査（2013年9月）」に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因を見た場合、大企業では Ａ 、中小企業では Ｂ をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーションを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくことも重要である。 なお、ここで中小企業とは常用雇用者（国内及び海外）10人以上249人以下の企業、大企業とは同250人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期的な改善を自社に導入することを指す。

第21問

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用する事業所の約8割が、従業員規模100人未満の事業所で占められており（2017年10月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008年から2017年の期間について（各年10月末現在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。