中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第36問

第29問

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士の A 氏は、3人の個人経営者から、この融資制度の利用に関する相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める直接輸出を行う企業（輸出企業）および海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、中小製造業における輸出企業の業種構成、従業者規模別の輸出企業の割合を企業数で見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、産業区分は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従うものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情である。 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査（2013年9月）」に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因を見た場合、大企業では Ａ 、中小企業では Ｂ をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーションを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくことも重要である。 なお、ここで中小企業とは常用雇用者（国内及び海外）10人以上249人以下の企業、大企業とは同250人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期的な改善を自社に導入することを指す。

第21問

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用する事業所の約8割が、従業員規模100人未満の事業所で占められており（2017年10月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008年から2017年の期間について（各年10月末現在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第28問

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導している。 文中の下線部①が適用される取引として、最も適切なものはどれか。 （設問1）