診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 2013年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

文中の下線部②について、総務省「2009年経済センサス-基礎調査」に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社(当該会社が50%超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50%超の議決権を所有する場合と、50%以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。)を保有する企業(個人事業所は含まない)をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 (設問2)

選択肢

  1. 1大企業の直接投資企業数は、中小企業の直接投資企業数より少ない。
  2. 2中小卸売業の直接投資企業数は、中小製造業の直接投資企業数より多い。
  3. 3中小小売業の直接投資企業数は、中小卸売業の直接投資企業数より多い。
  4. 4中小製造業の直接投資企業数は、中小小売業の直接投資企業数より少ない。

正解

1. 大企業の直接投資企業数は、中小企業の直接投資企業数より少ない。

詳しい解説を見る

解説

総務省「2009年経済センサス-基礎調査」に基づく直接投資企業数(海外子会社保有企業数)を見ると、中小企業全体の直接投資企業数は大企業を上回っており、アが正しい。これは大企業の社数自体が少ない(製造業約700社、全産業でも数千社)一方、中小企業は社数の絶対数が圧倒的に多く、海外子会社を1社でも持てば直接投資企業として計上されるため、件数では中小企業が大企業を上回る構造となる。業種別では、中小製造業の直接投資企業数が最も多く、中小卸売業がそれに次ぐ。中小小売業は商圏が国内中心であるため直接投資企業数は限られ、中小製造業・中小卸売業より少ない。したがってイ・ウは誤り。エの「中小製造業 < 中小小売業」は事実と逆で誤り。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。