中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第30問

第2問

文中の下線部②について、総務省「2009年経済センサス－基礎調査」に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社（当該会社が50％超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する場合と、50％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。）を保有する企業（個人事業所は含まない）をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問2）

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情である。 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査（2013年9月）」に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因を見た場合、大企業では Ａ 、中小企業では Ｂ をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーションを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくことも重要である。 なお、ここで中小企業とは常用雇用者（国内及び海外）10人以上249人以下の企業、大企業とは同250人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期的な改善を自社に導入することを指す。

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問1）文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数120人の教育サービス業（資本金8千万円）は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150人の衣料品卸売業（資本金1億2千万円）は、中小企業に該当する。 ｃ 従業員数200人の電子部品製造業（資本金5億円）は、中小企業に該当する。

第29問

文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から3週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務 ｂ 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務 （設問2）

第36問

取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けられている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要で、保証限度額は Ｄ となっている。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。